【太陽光発電 消費税還付は自分でできる？】手続き方法とメリット デメリット！
2021.11.29独立・起業
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【太陽光発電 消費税還付は自分でできる？】手続き方法とメリット デメリットを解説!
太陽光発電の買取制度の買取単価は年々下がっているため、少しでも利回りを改善させようと太陽光の消費税還付をお考えの事業者の方も多いと思います。そこで今回、消費税還付を理解するために必要な①消費税の基本的な計算方法から②還付手続きの方法③消費税還付のメリット・デメリットについて記載してみようと思います。
消費税の基本的な計算方法
太陽光発電設備の消費税還付の仕組みを理解するには、消費税の納税額の計算方法の基本を理解する必要があります。
現行の消費税法においては納付消費税(▲の場合は還付消費税)は、
①売上に係る消費税(預かった消費税)-②仕入に係る消費税(支払った消費税)=③納付消費税(差額、▲の場合は還付)の算式により求めることとなります。
そこで上記算式より、消費税還付においては
①売上に係る消費税(預かった消費税)-②仕入に係る消費税(支払った消費税)の差額がマイナス▲になる必要があります。
具体例
太陽光設備5,500万円(税抜き5,000 消費税500)
年間発電料金が880万円(税抜き800 消費税80)等のケースが想定されます。
上記ケースであれば算式より
①売上に係る消費税(80)-②仕入に係る消費税(500)＝▲480になり、480万円の消費税が還付されることとなります。
消費税の還付手続き
それでは、消費税を還付するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか？
本来事業者は開業当初、原則消費税が2年間免除されるため、消費税を納める義務がありません。
しかし、消費税が免除され、消費税を納税しないということは、消費税も還付されないこととなります。
その為、消費税還付の手続きを進める場合は、まず「消費税課税事業者選択届出書」を税務署へ提出し、
消費税の納税義務者を選択する必要があります。
「消費税課税業者選択届出書」 ［手続名］消費税課税事業者選択届出手続｜国税庁 (nta.go.jp)
消費税課税業者選択届出書を提出、消費税の納税義務者になった後に設備投資をすれば、上記算式のように仕入に係る消費税②が売上に係る消費税①より多くなり、消費税が還付されることとなります。
消費税還付のメリット・デメリット
メリット
利回りが改善される
メリットの1つ目は利回りが改善されることです。消費税を還付されれば、その分資金繰りは改善され、太陽光設備における利回が改善されることとなります。現在、太陽光発電の買取制度の買取単価も年々下がっているため、利回りから考えた場合、消費税還付の手続きをするメリットは大きいといえます。
資金繰りが楽になる
メリットの2つ目は資金繰りが楽になることです。太陽光設備投資を考えている多くの人は銀行の融資を利用して投資をすることになると思います。その融資を申し込む際に必要になるのが頭金です。
この頭金が捻出できな場合には、2基目、3期目と融資を調達することが難しいことが多いでしょう。
そこで、還付された消費税を2基目、3期目の融資の頭金へ利用されることも多いと思います。
特に複数基の投資を考えられている方は、消費税還付を利用した資金繰りを一度検討した方がよいかもしれません。
デメリット
原則3年間は消費税を納めないといけない
デメリットの１つ目は原則3年間は消費税を納めないといけなくなることです。上記手続きでご紹介した「消費税課税事業者選択届出書」［手続名］消費税課税事業者選択届出手続｜国税庁 (nta.go.jp)の提出には様々な制約があり、
免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、設備仕入をした後3年間は消費税を納税する義務が継続します。
その為、太陽光の消費税還付のメリットは、3年間の納付金額と還付金額を想定し、手続を進める必要があります。
税理士報酬がかかる
デメリットの2つ目は税理士報酬がかかることです。消費税還付には消費税の正確な知識と、スケジュール管理が必要とされ、その手続きを税理士に依頼すると税理士報酬がかかります。買取単価が下がってきているなか、税理士報酬も利回りを下げる要因となってしまいます。
そこで、消費税還付を自分でできるか？という疑問があるかもしれませんが、太陽光の消費税還付においては、届出書を提出するタイミング、提出する書類1枚失念したため消費税還付ができない、多く税金を納付することになる等、多くのリスクが存在します。そのため、ご自身で消費税の還付制度を全て理解し、正確に遂行するのはかなりハードルが高いといえます。
その為、ご自身での手続きはあまりおススメできません。
まとめ
今回は太陽光の消費税還付の概要を消費税の基本的な考え方から、手続きの方法、メリット、デメリットをご紹介しました。まだ、消費税還付に関しては、届出書提出の失念のリスクや、税務調査へのリスク等、本ブログに記載しきれていない論点も多くあり、消費税還付には細心の注意が必要です。
その為、消費税還付に関してはご自身でも可能な手続きかもしれませんが、おススメはできません。
税理士に依頼するのが無難といえます。
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