愛媛県松山市のTanaka Consulthing Service　田中貴宏税理士事務所　クラウド会計をはじめ、創業間もない法人様、個人事業主様の創業支援・創業融資サポートならお任せください

freeeは、freee会計以外にもさまざまなサービスを提供しています。たとえばfreee開業やfreee会社設立などがあり、個人事業の開業届作成や法人の設立もサポートしています。

開業や会社設立は「手続きが難しいのではないか」というイメージを持たれやすいですが、freee開業やfreee会社設立を利用すれば予想以上に簡単にできます。開業や会社設立が難しくないならぜひ利用してみたいと興味を持つ方は多いはずです。

そこでfreeeのサービスを利用してどのように開業や会社設立をおこなうのか、それぞれの手続きについてくわしく確認していきましょう。

 

個人の場合

freeeでの開業届作成

freeeは個人事業の開業届を誰でも簡単に無料で作成できる、freee開業という便利なネットサービスを提供しています。このサービスは税務署に行って自ら手書きで書類を作成する従来の方法と比べて、さまざまなメリットがあります。

主な3つのメリットについて紹介します。

・開業のための深い知識を必要としない

開業届を手書きで作成する場合は、開業に関する知識がないとなかなかスムーズに作成できません。税務署に行けばわからない部分について職員が案内してくれますが、混んでいたりすると聞きにくいものです。

その点freee開業は、入力する項目にわかりやすい解説があるので不安を覚えません。開設のガイドを見ながら手続きできますので、たとえ開業に関する知識が乏しくても大丈夫です。

・書類不備の心配をしなくていい

手書きで作成する場合、どうしても書類不備のリスクがあります。たとえば自分が何かミスをするかもしれないですし、税務署によるチェックも決して完璧ではありません。もしもミスがあれば差し戻しされたりなど、完了するまでに余計な手間がかかります。

freee開業はどこを入力すればいいのか入力項目がはっきりしていますし、ガイドがあるので書類の不備を未然に防げます。
最初から最後までスムーズに開業届の作成を進められるのがメリットです。

・手続きに無駄がないからスピードが早い

手書きの場合は控えも含めると最大で10枚ほどの書類を作成しなければいけないため、どうしても時間がかかってしまいます。まず書き方を調べて間違えないように書いてそれから自分でチェックするため、とても長い時間がかかってしまうのは想像に難くありません。

freee開業なら、最短で10分もかからずにすべて作成可能です。圧倒的に開業手続きが速く、スムーズなのもfreee開業ならではの魅力です。

freeeで作成できる開業書類

freee開業では、開業届の書類を含めて主に5種類の書類とその控えを作成できます。いったいどんな書類が作成できるのかを簡単に解説します。

・個人事業の開業・移転・廃業等届出書

新しく事業を開業したり、移転や廃業になった場合に必要な書類です。

・所得税の青色申告承認申請書

青色申告で確定申告で65万円の控除を受けるために必要な申請書です。

・青色専従者給与に関する届出書

青色申告で確定申告書を作成する人が、配偶者など親族に支払った給与を経費扱いとするための必要書類です。

・給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書

給与を支払っている人が、国内で給与等の支払業務をする事務所等を開設、あるいは移転や廃業した時、所轄の税務署に対して届け出るための書類です。給与の支払いがある事業者の方は届出が必要となります。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税は納期の特例があり、承認を申請することで年2回にまとめての納付が可能です。通常は徴収をおこなった日の翌月10日が納期の期限ですが、申請することで特例制度の対象となります。

※5種類の書類とその控えも作成可能です。

freee開業を使う場合に必要なものとは

freee開業を使う開業に必要なものはほとんどありませんが、事前に準備しておいたほうがいいものを紹介します。

・メールアドレスとパスワード

freee開業を利用するためには、登録するためのメールアドレスとパスワードが必要です。
すんなりと手続きを始めるために、両方とも事前に用意しておきましょう。

・マイナンバーが確認できるもの

マイナンバーカードを所有している方は、作成した書類をスマホでWebから提出できるなどいろいろと便利です。
実際のマイナンバーカード・マイナンバーが記載された住民票・通知カードなどが手元にある方は、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。準備しておけば手続きを滞りなく進められます。

・印鑑

正式に開業するとはいえ、個人事業主の方は別途、印鑑は必要はありません。普段使っている認印でOKです。

法人の場合は、法務局に登録する会社の実印が別途必要になります。

freee開業の利用手順

それでは最後に、freee開業の利用手順について簡単に解説します。

1. ネット検索などで、freee開業のホームページにアクセスします。
2. ページ内の「開業書類を作る（完全無料）」を選択します。
3. 任意のメールアドレスとパスワードを入力したら「同意して登録する」を選択します。
4. 登録したら質問に回答していく形式で、書類作成に必要な準備の項目をそれぞれ埋めていきます。
   仕事の概要・事業開始予定日・想定収入・仕事場所・従業員・家族の給与などです。
   ただ入力自体は難しくありません。それぞれで該当する項目を選べばいいだけなので、複雑な作業をしなくていいのが特徴です。また登録した内容が、関係機関に自動で登録されたり公開されてしまうことはありませんので安心して下さい。
5. 準備が終わったら、次は作成画面に移行します。作成画面では、屋号・申請者の情報・収入（所得）の種類・確定申告の種類を入力したり選択します。
   確定申告の種類は、表示されるガイドを参考に選択して下さい。
6. 作成が終わったら、最後に開業に必要な提出手続きをおこないます。
   書類の提出方法は、自分で直接税務署に持って行く方法・郵送する方法・freeeで電子申告する方法の3パターンが用意されています。印刷して直接税務署に持って行ったり郵送しても構いませんし、マイナンバーカードを所有している方ならfreeeで電子申告することも可能です。
7. 必須ではありませんが、他にも印鑑の購入サポート・創業融資に必要な事業計画書の無料作成・事業用の銀行口座作成・ビジネス用のクレジットカード作成・開業応援パックなどの開業に関連した各種サービスの案内もあります。必要があれば利用を検討しましょう。
8. 以上の手順により、個人の開業手続きが一通り完了します。

法人の場合

freeeでの開業届作成

個人の開業届作成について上記で解説しましたが、freeeは個人の開業届作成以外に法人設立用サービスのfreee会社設立もあります。個人の開業届作成と同様に利用料無料で法人の設立もできる、非常にお得なサービスです。

ではfreee会社設立にどんなメリットがあるのかを、3点挙げて具体的に紹介します。

・設立費用コストを節約できる

「会社を設立するとなれば多額のコストがかかるのでは」と心配する方は少なくありません。設立費用コストが気になりなかなか設立できない方も、起業希望者の中にはいるはずです。設立を専門家に任せた場合、合計で30万以上かかってしまうケースもめずらしくありません。

ですがfreee会社設立を利用すれば、会社設立で必ず生じる行政手続き費用（20.2万円）を除き、それ以外にほとんど費用をかけずに設立することが可能です。

専門家に依頼した場合はもちろんですが、自分自身で書類を作成するよりもさらに安くなることもあるのが魅力です。設立費用コストを最大限節約できるため、その分設立しやすくなります。

・会社設立が初めてでもガイドがあるから安心

個人の開業届作成よりも手続きが複雑な会社設立ですが、たとえ手続きが初めてでもガイドがあるから安心です。

freee会社設立は、たったの3ステップだけで設立が可能です。これは合同会社も株式会社も同様です。ガイド通りに進めればOKなので、どういう流れなのかが誰でも簡単に理解できます。

必要な書類を漏れなくしっかりと作成できますので、会社設立の知識がなく初めて手続きをおこなう人ほどメリットが大きいです。

・設立した後のサポートにも期待できる

会社の設立が終わってからのサービスも充実していて、法人口座の開設やカード作成の申請手続きサポートが受けられます。

また必要な備品をお手頃価格で購入できたりなど、さまざまな優待サービスを受けられるのもfreee会社設立を利用するメリットです。

freeeで作成できる開業書類

freee会社設立を利用することで、さまざまな種類の書類を出力できます。どんな種類が出力できるのかは、以下に示す一覧の通りです。

申請時に必要な書類

• 定款(公証人役場へ提出)
• 登記申請書(法務局へ提出)
• 登録免許税納付用台紙(法務局へ提出)
• 就任承諾書(法務局へ提出)
• 発起人決議書(法務局へ提出)
  など

申請後に必要な書類

• 登記事項証明書交付申請書(法務局へ提出)
• 印鑑カード交付申請書(法務局へ提出)
• 印鑑証明書交付申請書(法務局へ提出)
• 健康保険および厚生年金保険新規適用届(社会保険事務所へ提出)
• 法人設立届出書(税務署へ提出)
  など

これら数々の書類が、freee会社設立によって出力可能です。これだけの書類を自分ですべて用意して作成するとなったら大変な労力ですが、freee会社設立ならガイド付きで案内に従いながら簡単に作成できます。
その利用しやすさから、これまで20,000社以上に選ばれた実績を残しています。最小限の手続きだけで法人登記が可能です。

freee会社設立を使う場合に必要なものとは

freee会社設立を使う前に、準備しておいたほうがいいものを以下で紹介します。

・メールアドレスとパスワードと電話番号

freee会社設立を利用するためには、登録するためのメールアドレスとパスワードと電話番号が必要ですので、この3つを事前に用意しておきましょう。

・発起人すべての印鑑証明書(個人)

該当する発起人すべての印鑑証明書が準備できていると、設立をスムーズに進められます。

・法人用の印鑑

freee会社設立の課程で購入することも可能ですが、事前に準備しておくと早いです。法務局へ会社の実印として登録します。

・登記手数料

登記手数料は、合同会社が6万円で株式会社が21万円です。きちんと用意しておきましょう。

・CD－R

電子定款を選んだ場合に必要です。

freee会社設立の利用手順

1. ネット検索などで、freee会社設立のホームページにアクセスします。
2. ページ内の「無料で始める」「まずは無料登録」を選択します。
3. 任意のメールアドレスとパスワードと電話番号を入力し「同意して登録する」を選択します。
4. まずは設立予定時期など、事前の質問にそれぞれ回答します。
5. 次に定款・登記書類の作成に必要な情報を入力します。会社名・住所・連絡先・事業の目的・資本金など、項目数がかなり多いです。ただそれぞれにわかりやすいガイドがありますので、もしも不明な点があればその都度ガイドを確認して入力を進めて下さい。
   最下部まですべて入力を終えたら「登記手続きに進む」を選択して次に進みましょう。
6. 次は会社の設立手続きをおこないます。登記書類の認証と提出までできます。まず定款の認証方法を選べます。電子定款と紙定款がありますが、電子定款の場合は印紙代4万円が不要なのでお得です。
   以後定款に関する手続きが続きますが、ガイドを参考にしながら入力を進めて下さい。
7. 電子定款に必要なファイルをアップロードし、アップロードしたファイルを専門家に送付するを選択します。以後は電子定款の依頼状況に沿って手続きを進めます。
   さらに公証役場での認証手続きや出資金の入金など以後の手続きをすべて完了すれば、最終的には会社設立ができます。
   最下部にある登記事項証明書に、記載された設立日を登録しましょう。

まとめ

freee開業やfreee会社設立を利用した、個人による開業や法人の会社設立についてそれぞれ解説しました。
開業も会社設立も手続きが難しいイメージがありましたが、freeeならどちらも比較的簡単にできます。どちらも手続きをサポートしてくれるガイドが非常に充実していますので、基本的にはガイドに沿って手続きを進めていけばそれでOKです。
しかもどちらもサービスの利用料自体は無料ですので、利用に対する金銭的な負担を心配する必要は一切ありません。
個人での開業や法人の会社設立をおこないたい方は、freee開業やfreee会社設立を利用すればとても便利です。

田中貴宏税理士事務所では、税務サポートだけではなく、創業資金の調達・補助金の申請・クラウド会計導入の支援も行っています。

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