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2021年9月1日(木)に第2回 小規模事業者持続補助金　低感染リスク型の採択結果が出ました。

2件お手伝いしておりましたが、2件とも無事採択されました。
同時に愛媛県コロナ対応新ビジネスモデル補助金の1件も無事採択されました。
上記3件無事採択され、前回の事業再構築補助金の採択から引き続き4/4の採択となりました。
(全体の採択率　5,361件/10,205件≒52.5%)
事業計画書はS(強み)W(弱み)O(機会)T(脅威)の抽出がしっかりできたから今回の全採択つながったと思います。

まだ、5回(2022年1月12日締め切り)、6回(2022年3月9日締め切り)も可能な限りお手伝いできればと思います。
下記に小規模事業者持続補助金の概要を掲載しておきます。

小規模事業者持続化補助金～低感染リスク型ビジネス枠～とは

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助対象者

小規模事業者であること…商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること

• 導入例　飲食業の事業者が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入
• 導入例　テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費

補助事業計画に基づく、感染リスク低下・対人接触機会の減少につながる新たなビジネスやサービス等の広報のためのHP・LP・WEBサイトの新規制作・改修・リニューアル、チラシ・DMの作成・送付費用など

申請期限

補助上限・補助率

補助上限：100万円　　　補助率：3/4

感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2（最大50万円）に上限を引上げ）。

なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月～3月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者

2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

申請方法

申請前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。(3～4週間程度要します)
補助金申請システム(Ｊグランツ)でのみ受付
申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
本事業に応募申請を行う事業者に限っては、早期の発行が可能な「暫定ＧビズＩＤプライムアカウント」での申請が可能です。
田中貴宏税理士事務所では、補助金の申請サポートだけではなく、創業資金の調達やクラウド会計導入のご支援も行っています。

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