小規模事業者持続化補助金を申請したい方へ
松山市・愛媛県の補助金申請を税理士がサポート
事業を行う中小企業・個人事業主の方にとって、補助金の活用は資金繰りや事業拡大に直結する重要な手段です。特に「小規模事業者持続化補助金」は、多くの事業者が活用できる代表的な補助金ですが、
- はじめての申請のため、補助金制度の理解が難しい
- 申請書の書き方がわからない
- 採択される計画書になっているか不安
といった理由から、申請を断念してしまうケースも少なくありません。当事務所では、松山市の税理士・行政書士として補助金申請を実務面からサポートしています。
小規模事業者持続化補助金とは？
正社員が5名以下（製造業は20名以下）の中小企業・個人事業主が申請できる国の補助金です。
補助金の使いみち
- ホームページ制作
- チラシ制作
- ウェブ広告の運用
- 内外装の改装
- 看板の制作
- 企業PR動画の制作
- 機械設備の導入
一般型
- 補助額
- 50万円
- 補助率
- 2/3
補助金を申請する方法
事業概要、補助金を使ってやりたいことなどを事業計画書にまとめ、必要書類を付けて申請し、その事業計画が評価されることで補助金を受けることができます。（全員が受け取れるわけではありません）
こんなお悩みはありませんか？
私たちは、みなさまが想い描いていることを丁寧にお聞きし、話の内容を整理して、論理的で分かりやすい事業計画書の作成をサポートします。助成金の申請に関しては提携している社会保険労務士をご紹介いたします。私たちはみなさまと協力しながら、完成度の高い事業計画書の作成を目指します。
当事務所に補助金申請を依頼するメリット
1. 数字に強い事業計画の整理
補助金申請では、売上見込みや投資効果など数字の裏付けが重要です。税理士が関与することで、実態に即した計画書になります。
2. 採択後を見据えたサポート
補助金は「採択されて終わり」ではありません。事業実施・報告までを見据えた無理のない計画を重視します。
3. 松山市の中小事業者に特化した対応
松山市・愛媛県で事業を行う事業者様の規模や業種を踏まえ、現実的な補助金活用をご提案します。
当事務所の補助金サポート内容
- 小規模事業者持続化補助金の活用可否チェック
- 事業計画書の方向性アドバイス
- 申請書類の内容確認・修正サポート
- 補助金申請書類・計画書の作成
事業内容や数字の正確な把握が必要となるため、月次顧問契約を締結していただいている事業主様を対象としております。
補助金はどのタイミングで行政書士に相談すべきか
補助金は「申請直前」ではなく、検討段階での相談が重要です。
- 補助金の対象になるか判断したいとき
- 設備投資や広告を検討し始めたとき
- 売上見込みや投資効果を整理できていないとき
税理士に早めに相談することで、事業内容と数字の整合性を確認しながら、無理のない補助金活用が可能になります。
申請実績のある補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
よくあるご質問（FAQ）
- 小規模事業者持続化補助金の採択率はどのくらいですか
- 採択率は公募回ごとに異なりますが、事業内容と計画書の完成度によって結果は大きく変わります。数字の根拠や事業の継続性が明確な申請は評価されやすい傾向があります。
- 補助金申請を相談すると費用はどのくらいかかりますか
-
税別
小規模事業者持続化補助金
(サポート・修正アドバイス)着手金 50,000円＋
補助金採択額×10％
（最低報酬額10万円）小規模事業者持続化補助金
(事業計画書の作成)着手金 100,000円＋
補助金採択額×10％
（最低報酬額15万円）その他補助金 要相談 ※補助金の申請対応は、交付決定までの事業計画書の作成サポートです。交付決定後の報告はサポートには含まれておりません。
※補助金の申請に関する具体的な対応は、月次顧問契約を締結していただいている事業主様が対象となります。
補助金は事業内容によって向き不向きがあります。
当事務所では、無理に申請をすすめるのではなく、本当に活用すべきかどうかを専門家の立場で判断します。
- 松山市や愛媛県の独自補助金と併用できますか
- 補助金によっては、国の補助金と松山市・愛媛県の補助金を併用できる場合があります。ただし、対象経費や時期によって制限があるため、事前の確認が重要です。
- 補助金に必ず税理士・行政書士は必要ですか
- ご自身で申請可能ではありますが、数字や事業計画に不安がある場合は、税理士である行政書士が関与することで計画の現実性が高まり、結果的に事業にプラスになるケースが多くあります。
