会社設立を考えているけど会社名や事業目的を決める際のポイントは何かあるの？と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

今回は、個人事業主が【会社設立】の際に知っておきたいこと(会社名・事業目的)という題目で記載してみます。記事を読んでいただくことで、会社名を決める際に気を付けるべきことや、事業目的を決める際の注意点が分かるようになります。会社名・事業目的の決め方で悩んでいる方は、是非参考にしてみて下さい。

会社名・事業目的の決め方

１会社名

まず、会社名についてですが、現在、馴染みの多い会社の形態であれば株式会社と合同会社が一般的です。

もし、株式会社として設立するならば「株式会社」という文言を、合同会社であれば「合同会社」という文言を会社名の「前」もしくは「後ろ」に必ず付けなければなりません。

株式会社を選択された場合には、株式会社×××　　×××株式会社という名前の社名になります。

合同会社を選択された場合には、合同会社×××　　×××合同会社という名前の社名をつけることになります。

会社名には、使用出来る文字や言葉にも制限があったり
同じ住所に同じ会社名は使用できませんので、登記申請の前に事前に確認することが必要です。

また、有名企業を類推させる社名の場合には、不正競争防止法によって訴えられるリスクがあります。司法書士さんにお願いされる場合には類似の会社名（商号）が存在するかを確認後、会社設立することが大切です。

そして、会社設立後に会社ホームページを作成予定の方や、インターネットで自社のホームページを検索してもうらことを前提としたビジネスの場合には、他に有名なキャラクター等の一般名詞があるような社名は避けた方が良いでしょう。
インターネット検索の際に表示されにくいことが想定されます。

２事業目的

事業目的とは、その会社が何を事業内容とするか明示するためのもので必ず定款に記載しなければなりません。

この事業目的のポイントは２つあります。

１つ目のポイントは許認可の取得を考えて事業目的を考えることです。
建設業等の許認可の取得を考えている場合には、取得しようとする許認可の事業内容が定款の事業目的に記載されているか確認しましょう。

定款は会社設立後に変更することも可能ですが、変更の都度、登記申請の費用がかかることになりますので、あらかじめ取得予定の許認可に関しては司法書士、行政書士に相談しておくべきでしょう。

また、建設業の許認可取得の際には資本金の額もチェックすべきポイントとなるので下のブログより確認してみて下さい。

【資本金額は1円でいい？】法人設立の際に知っておきたい資本金額決定の４つのポイント！

2つ目のポイントは事業目的の数や融資計画を前提に考えることです。

例えば飲食業で法人設立を考えられている事業者が、全く関係のない建設業や旅行業、介護業等の多種多様な事業目的を定款に入れると銀行融資の際に心象が悪くなる可能性があります。

銀行からすれば新規設立された会社は『何の事業を営み、融資したお金が何に使われた』が明確でないと融資が難しく、銀行融資をスムーズに進める為には、会社の明良性を担保する必要があります。

また、事業目的に本業と関係ない事業目的を記載し、その事業目的の中に許認可が必要とされるような事業があると
銀行融資の際に、許認可がないという理由で融資が難しくなったり、トラブルになったりと、融資計画がスムーズ進まないことも考えられます。

無暗に事業目的数を増やすと、農業等の保証協会の保証の対象外になる事業や、融資対象外の事業が含まれている場合には、融資がスムーズに進みにくくなることも考えられます。

その為、融資前提に事業を考えられている場合には、
融資のこともあらかじめ想定し事業目的を考えておくことが大切です。

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